相続登記のご相談なら司法書士杉山事務所

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平日９時〜２０時：土日祝日９時〜１８時
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＥＬ；０３−６９１５−５４６１
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　司法書士杉山事務所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出張でのご相談受付けております。

司法書士の杉山浩之と申します。相続登記・相続放棄のご相談・ご質問を無料で受け付けておりますので、お気軽にご相談・ご質問下さい。東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、にお住まいの方でご来所が難しい方には、出張相談を致しております。このような場合には、交通費のみ頂き日当は頂きません。


　　司法書士　杉山　浩之
　　東京司法書士会　
　　登録番号　４３９６号
　　認定番号　９０１０１０号

	相続登記 相続登記の流れ 遺言書 自筆証書遺言 自筆証書遺言(雛形) 公正証書遺言 秘密証書遺言 遺言による相続 遺産分割協議書 遺産分割の方法 遺産分割協議書雛形 相続放棄 相続放棄手続き流れ 相続贈与基礎知識 法定相続人・相続分 代襲相続 相続欠格・廃除 遺留分 寄与分 特別受益 特別受益証明書 特別養子縁組 嫡出子・非嫡出子 特別縁故者 相続登記Ｑ＆Ａ 事務所概要 お問い合せ 費用報酬 サイトマップ リンク集

自筆証書遺言（サンプル）

---

　
　　　　　　　　　　遺　言　書　

遺言者Ａは、次の通り遺言する。

一．遺言者は、次の土地、建物は、長男甲（昭和　　年　　月　　日生）に相続させる。

（一）土地
　　　　　所　　　在　　東京都板橋区本町〇丁目
　　　　　地　　　番　　〇〇番〇〇
　　　　　地　　　目　　宅地
　　　　　地　　　積　　〇〇・〇〇平方メートル

（二）建物
　　　　　所　　　在　　東京都板橋区本町〇丁目〇〇番地〇〇
　　　　　家屋番号　　〇〇番〇〇
　　　　　種　　　類　　居宅
　　　　　構　　　造　　木造瓦亜鉛メッキ鋼板葺二階建
　　　　　床  面 積　　１階　〇〇・〇〇平方メートル
　　　　　　　　  　　　  ２階　〇〇・〇〇平方メートル　
　　
二．次の預貯金および株式、債券を含む金融資産は、
　　 　　長男甲（昭和　　年　　月　　日生）、長女乙（昭和　　年　　月　　日生）、
　　　　 次男丙（昭和　　年　　月　　日生）に相続させる。相続割合は、それぞれ三分の一ずつとする。
　
（一）遺言者名義の預貯金
　　　　　●●銀行●●支店（口座番号　　　　　　）
　
（二）遺言者名義の有価証券
　　　　　●●株式会社の株式　〇〇〇株　　　
　　　　　　　
（三）その他、遺言者に属する一切の財産

三．付言事項
　　三人の子供に恵まれ、本当に幸せな人生を過ごせてこれたと、皆には、心から感謝しております。
　　土地と建物には、長男甲が生活しており、長男甲は、長男の妻とともに、長年、私の療養看護に努めて
　　くれましたので、土地と建物は、長男甲に相続せてください。私の願いを尊重し、これからの仲良く自由に
　　そして楽しく過ごしていただければ、大変、嬉しいです。
　　沢山の愛を本当にありがとう。　・・・・（必ずしも記入すべきものではありませんが、遺言者の意思が
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　尊重されるよう記入されることをおすすめします。）

 私は、平成　　年　　月　　日、上記のとおり遺言したので、全文を自書で書き下ろし、署名押印する。

　平成　　年　　月　　日
　　　
　　　　住　所　　　東京都板橋区〇町〇丁目〇番〇号

　　　　遺言者　　　Ａ　　印　・・・・印鑑については規定がありませんが、実印がよろしいかと思います。

               

---

（注意）
１．全文を自筆しましょう。
　　ワープロ、添え手は、いけません。

２．作成日付を正確に記載しましょう。
　　　
３．遺言者本人が署名・押印しましょう。
　　遺言書が複数枚になった場合、１つの封筒に入れておけば同一の遺言書とみなされますが、偽造、変造を　　防止するため、ホチキスなどで閉じて割印をしたほうが安全です。

４．訂正、加筆、削除には、決まりがあります。

　訂正方法の記載例

　何行目
　壱字加入　　　　　一．長男〇〇〇〇の相続分は、全財産の参の壱とする
　壱字削除　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 弐    印
　遺言者の署名
　　　　　　　


５．使用文字は漢字・ひらがな・カタカナ・ローマ字のすべてがＯＫです。

６．人名、不動産などの遺産の記載は正確に記載しましょう。

７．遺言作成当時の意思能力を立証できる資料（医師の診断書など）は、出来る限り用意しましょう。